令和元年から令和２年へ新たな時代が本格的に動き出します。東京オリンピック･パラリンピック開催の希望と期待が高まる一方、さらに人口減少が進むと社会や経済が縮小するかも知れないと、誰もが不安になります。日本が直面する人口減少が社会に及ぼす影響の多くが想定可能です。こうした一見解決が困難と思える課題を克服するのが政治の役割です。

時代が変わっても生きづらい、不安や孤独感を抱き思い悩む皆さん。私と一緒に前を向き進みませんか。皆様の夢や希望を叶え、様々な困難、課題を私一人では解決できません。でも、皆さんとONE TEAMで、私は国政で使命を果たし期待にお応えします。

今を生きる人が輝き、次の世代の人たちに希望ある日本をつなぐ架け橋として。

令和2年1月8日(水)

ご支援いただいている皆さまへ

昨年末からの中国企業 500 ドットコム社が国会議員に現金を配ったのではないかとの報道につきましては、ご支援いただいている皆さまに大変なご心配をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。そして、何よりも今回の疑いについては、私自身が捜査当局にきちんとご説明申し上げ、中国企業からは一円たりともお金を頂いていないことを明らかにしてきましたので、みなさまにも以下ご説明させていただきます。

報道によれば、平成 29 年 9 月下旬に中国企業関係者が私に現金 100 万円を渡したとするメモがあるとのことでした。しかし、私は、私の後援会幹部から総選挙を控えた時期ということで100万円の寄附をいただいたことはありますが、中国企業関係者から一円たりとも受け取ったことはありません。すなわち、9 月下旬に後援会幹部から呼ばれて飲食店に参りました。後援会幹部にご挨拶し、選挙の準備もあるので短時間で退室しました。そして、飲食店から出る時に後援会幹部からこの寄附を頂いた次第です。なお、飲食店の中には、後援会幹部の連れの初対面の方がいましたが、名刺交換もしていませんので、どのような方も知りませんし、その後お付き合いもございません。

そして、この後援会幹部からの寄附は、政党支部の収支報告書で報告をしていることも確認しています。ただ、この100万円が貸付金の項目に計上されていたことが今回判明しましたので、後援会幹部からの寄附に昨日修正をしたところです。
私がこの100万円を事務所担当者に渡す時に、私からの政党支部への貸付金400万円と併せて渡したことから、担当者が500万円のすべてを私からの貸付金であると誤解し、記載する項目を間違えたことが原因でした。

以上のとおり、中国企業から一円たりとももらったことはない旨を捜査当局にきちんとご説明したところです。
今後も、より一層コンプライアンスの徹底に努め、引き続き、道民のみなさま、国民のみなさまのお役に立てるよう粉骨砕身頑張って参りますのでご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

衆議院議員 船橋利実

令和2年1月10日(金)

ご支援いただいている皆さまへ(その2)

令和2年1月8日、中国企業から一円たりとも受け取った事実がないこと、後援会幹部からの寄附については、事務所が過って貸付として収支報告書に記載していたので、寄附に修正した(一部報道で「記載漏れ」との報道がありますが事実誤認です。)ことをご説明しました。多くの皆さまからご理解をいただき、熱い激励もいただき、ますます地元のため、国のため頑張っていかなければならないとの決意をあらためて決意したところでございます。

ところで、1月9日、10日の一部報道で、私の1月8日の説明について疑念をしめすものがありました。すなわち、①寄附であったのであれば、事務所はなぜ領収書を発行しなかったのか、②400万円の貸付けなら、同年 500 万円の返済を受けた時にミスに気が付くはずなのに気が付かないのはおかしいとする内容でした。

しかし、この報道は、私の説明を誤解しています。
すなわち、①事務所が私からの貸付金であると誤解したのですから、事務所が寄附の領収書を出すはずもありません。また、②私の政党支部の収支報告書を見ていただければわかることですが、平成 29 年の私の支部への貸付金は500万円どころか 750万円程度あるのであり、500万円の返金を受けても、まだ貸付け残額があるのです。この一部報道は根拠を欠くというほかありません。きちんと収支報告書を見て取材をすれば容易にわかることなのに、何故このような事実に反する記事になるのか遺憾です。

いずれにしましても、今後もさらにコンプライアンスを徹底し、法令に従った政治活動に専念して参ります。

衆議院議員 船橋利実

令和2年1月15日(水)

ご支援いただいている皆さまへ(その3)

【説明文】本日の一部夕刊に私の国政報告のはがきが掲載されました。
国政報告は国会議員の重要な政治活動の一つであり、選挙区内の関係者にはがきでご報告することは法律で認められています。この夕刊記事は、「国政報告」のはがきを「年賀状」であるとしていますが事実に反します。すなわち、このはがきの文面を見ていただければわかることですが、時候の挨拶は全く記載していませんし、はがきの文面も「活動報告」と記載しているところから国政報告のためのはがきであることは一目瞭然です。
誤解をされた読者からご質問が事務所にありましたのでご説明させていただきました。

船橋利実事務所

日頃、私の活動に温かいご理解とご支援を賜り有難うございます。

日本は、少子高齢化の影響で人口減少時代に入りました。生活労働人口が減少し、医療・介護分野だけでなく、警察・消防・自衛隊など若い力が必要な職種も人材不足となり、社会全体が機能不全を起こす可能性があります。だからこそ人口減少に対応した社会システムの構築、企業の生産性の向上、働く人すべての労働環境改善と所得増加、全世代対応型社会保障制度に取り組み、誰も孤立しない全員参加型社会を実現しなければなりません。また、北朝鮮による核とミサイルの開発は直接的な脅威であり、拉致問題と同じく断じて容認できません。日本の防衛力を高め、日米同盟を強化し国際社会と連帯し対処して参ります。

今こそ、思い熱く！！皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。