活動報告 ACTIVITIES

第4回北海道議会定例会 予算特別委員会

12月5日 『第4回北海道議会定例会 予算特別委員会』で地域医療、看護職員の確保等について道及び知事に質問しました。
答弁は次の通りです。

【 質疑内容 】

一 地域医療について
  (一)周産期医療について
     1 妊産婦等の受け入れ状況について
【 答弁 】平成19年度における大学病院の受入状況を確認するとともに、本年度における各医療機関の受入実態の把握に努たい。
     2 搬送に伴うその後の状況について
【 答弁 】他の医療機関での受入状況やその後の妊産婦及び新生児の健康状態などについて、現在、把握に努めているところです。
     3 新生児集中治療管理室の設備状況について
【 答弁 】総合及び地域周産期センターなどに対し、産婦人科医師及び小児科医師の優先的かつ重点的な確保を図るため、三医育大学に対し、強く働きかけたい。
     4 道の今後の対策について
【 答弁 】早急に札幌市との、仮称ではございますが「周産期における救急体制連絡会議」を設置いたしまして、協議を開始していきたい。
  (二)医師確保対策について
     1 札幌医科大学地域医療支援センターからの医師派遣について
【 答弁 】派遣人員を拡大してきたところであり、地域における医師不足が深刻な中、一定の役割を果たしてきたものと考えています。
     2 派遣人員の増員について
【 答弁 】さらなる派遣人員の拡大とともに、短期間の医師派遣についても可能とするなどの運用方法の改善につきまして、札幌医科大学と協議・検討し、一人でも多くの医師が確保できるよう、よりよい医師派遣の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えています。
  (三)道立病院について
     1 西紋別地域における医療の広域化検討協議会について
【 答弁 】引き続き、医師確保による診療体制の充実や病床規模の適正化などにより収支の改善を図るとともに、紋別病院の経営形態や圏域地域において必要な医療を確保するという観点に立って、地元市町村と十分に協議してまいりたいと考えています。
  (四)札幌市内の歯科診療所について
     1 実態について
【 答弁 】この法人の許可申請に至る事前相談の中で、患者の自己負担金については、NPO法人が支援するような仕組みを考えているとの話がなされましたが、自己負担金はあくまでも患者本人が支払うとの説明を受けていたところです。
     2 監査の実施について
【 答弁 】運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるとき等に実施する事となっておりまして、通常、事業年度終了後の決算届けの提出を受け、その内容を審査の上、必要に応じて行うこととしておりますことから、この法人に対する監査は、これまで行っていないところです。
     3 自己負担額の取り扱いに係る相談について
【 答弁 】健康保険法において、保健医療機関又は保健薬局から療養の給付を受ける際、当該保健医療機関等へ一部負担金を支払わらなければならないと定められているところです。
     4 実態調査について
【 答弁 】健康保険法における自己負担金の取り扱いは、ただ今申し上げましたとおり、国において判断されるべきものであり、したがいまして、道としては、その国の判断を待って、医療法に基づき、適切に対応して参る考えです。

二 看護職員の確保について
  (一)衛生学院の見直しに関しておたずねいたしますが、仮に道の考え方のように養成所が廃止された場合の影響についておたずねします。
【 答弁 】看護大学や民間養成施設の設備が図られ、道央圏、特に札幌圏におきましては整備が進んでいる状況の中で、役割を終えた、あるいは、その機能を他に移管することによって、役割を終えることができるものと考え、順次、各課程の廃止を進め、平成23年度末までに衛生学院を廃止することとしたところです。まず、看護師2年課程の全日制と通信制につきましては、准看護師の方が看護師の受験資格を得るための進学課程でありますことから、看護職員の供給数に影響を及ぼすことはないものと考えているところです。また、保健師課程につきましては、看護師と保健師の両方の受験資格を同時に取得できる看護系大学が増加しておりますことから、養成数は確保できると考えているところです。さらに、助産師課程につきましては、看護系大学に修士課程などの設置を要請し、広範化・高度化する業務に対応した教育を行うとともに、現行の、道内の養成数を確保することを前提に、機能移管を進めることとしておりますことから、今回の見直しに当たりまして、養成数に大きな影響を及ぼすことはないものと考えているところです。
  (二)関係団体からの意見の受けとめについて
【 答弁 】本道における看護職員の要請の考え方や新人看護職員の育成、職業定着、再就職促進、質の向上などの総合的な看護職員確保対策について説明するなどし、看護協会など関係団体の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えています。
  (三)就学機会の確保について
【 答弁 】今後とも修学資金や奨学金を活用し、学生への支援を行ってまいりたいと考えています。
  (四)看護学科などの廃止時期について
【 答弁 】衛生学院の見直しにつきましては、他の養成施設におけます要請の見通しや養成課程によっては、その機能を他に移管することにより養成数を確保するなど、看護職員の確保に充分留意いたしますとともに、北海道看護協会や医師会など関係団体のご意見を充分伺い、理解が得られるよう努めながら進めてまいりたいと考えています。

・公共土木施設の維持管理について
【 答弁 】一定の枠を基本編成を行ってきたところですが、現在の予算規模では、道民生活に少なからず影響があると考えていることから、今後は年度内に策定する方針などを踏まえ、道民生活の安全、安心の確保の観点に立って、道路や河川などの適正な維持管理に要する予算の増額確保に努めます。
・プールサマール計画について
【 答弁 】有識者検討会議の最終報告をもとに、道議会においてさらに議論を重ねていただき、そのような中で地元から示されることとなる意向を受け、ただいまの委員の指摘の点を踏まえ、しかるべき時期に適切な判断をしてまいる所存です。

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